不動産購入時に気をつけることー⑪防火対策

不動産購入時に気をつけること、建物自体のリスクの3回目です。

地震に耐えるか(耐震性)、ヒートショックや熱中症を防げるか(温熱環境)、

火事から守れるか防げるか(防火対策)、転倒・転落を防げるか(バリアフリー対策)

が建物が原因とするリスクになります。

 


 

 

前回はヒートショック・熱中症のリスクについて解説しました。

不動産購入時に気をつけることー⑩ヒートショック・熱中症

今回は「防火対策」です。

火事は立地編でも書きました。立地としては、木造密集地域を避ける、

そして消防車が来ることができるか確認するの2点を対策としてあげました。

 

正直火事を気にして家本体を購入する方は経験者以外はほとんどいないかと想像されます。

木造は地震や火事に弱いからRC造にする、という方はいらっしゃいます。

ただ①危険を知るで述べたように、年間1200件以上が火事が原因で亡くなっていますので、

頭の片隅に入れておくべき事項です。

では不動産購入時に気をつけておくポイントは?

住宅用火災報知器を設置しているか否か

一番のポイントは住宅用火災報知器を設置しているか否かです。

新築なら平成18年から義務になっていますので、最近の建物なら満たしています。

また集合住宅の場合も設置及び半年ごとの点検の義務がありますので、

管理が杜撰でない限りは気にしなくて良さそうです。

中古の戸建を購入する際、宅建業法では重要事項説明ではありませんが、

比較的多くの業者が設置の有無を説明しています。私も重要事項説明に記入します。

その場合、リフォームする際に設置するか、ホームセンター等で購入して自身で設置しましょう。

場所は火気室(キッチンなど)や寝室が重要です。

火災報知器設置場所

 

さて、建築基準法では火事を起こさない、延焼させないための制限が多く定められています。

地域も防火地域、準防火地域等定められてそのエリアでは厳しい制限があります。

すなわち、建築基準法に則って建てられている以上、それなりの防火対策がなされているといえます。

逆に「古民家」などは建築基準法以前なので燃えやすいといえるでしょう。

そういった物件を購入される方は十分に注意する必要があります。

 


火災の原因の一番は何であるか知っていますか?

一番は・・・放火または放火疑いとのことです。しかも圧倒的一番です。

放火魔の心理はわかりませんが、ただ燃えやすいものを道端から見えるところに置いていたら、

目をつけられそうです。家の外周の整理整頓は防火対策の一環になります。