不動産購入時に気をつけることー⑨転倒・転落

不動産購入時に気をつけること、いよいよ今回からは内側、すなわち建物編となります。

これまでは、外部要因による危険性を上げてきましたが、建物自体のリスクもあります。

地震に耐えるか(耐震性)、ヒートショックや熱中症を防げるか(温熱環境)、

火事から守れるか防げるか(防火対策)、転倒・転落を防げるか(バリアフリー対策)

が建物が原因とするリスクになります。


まず最初は転倒・転落です。

不動産購入時に気をつけることー①危険を知る

上記でご紹介したように、転倒・転落による家庭内での死者数は2,748件(平成28年度)あり、

およそ4分の一が転倒・転落で亡くなっています。

うち転落は子供の事故も多いものの、転倒・転落ともほとんどが高齢者の事故です。

またより正確にいうなら後期高齢者の事故になります。

「何らかの障害につまづいて、打ち所が悪くて亡くなる」

それが死亡事故につながることを理解しなくてはなりません。

 


不動産を新しく購入される方が、高齢者と同居する、またはご自身が高齢者になるようでしたら、

バリアフリー対策をするべきでしょう。一方まだ若い方でしたら、子供の転落を防止する対策を気に留めるべきですが、バリアフリー対策をしておいて損はありませんので、実現可能なら手を打つべきです。

バリアフリー対策は簡単に2つあります。

◎段差をなくす

◎手すりをつける

その他廊下や浴室の幅を広げる等、全10の評価項目がありますが、

中古戸建を購入してすぐできる手は上記2例でしょう。

バリアフリー改修は補助金や保険が効く場合があります。

市町村等にお問い合わせ下さい。