不動産購入時に気をつけることー⑦津波

不動産購入時に気をつけること

立地編はこれまで地震、土砂災害、浸水と解説してきました。

残るのは今回解説する「津波」と「火事(密集地域)」になります。

 

津波は、前回の浸水(洪水)とほぼ同様と考えていいと思います。

もちろん運動特性やエネルギーは異なるでしょうが、

浸水深等の情報は同じになります。

違いは法律で定められているかどうかになり、

津波も危険な地域は土砂災害同様に警戒区域、特別警戒区域を定めるようになっており、

不動産購入時の「重要事項説明書」の説明の義務になっております。

この津波防災地域づくり法は東日本大震災を契機に定められた比較的新しい法律であり、

まだ日本全域の自治体で定められておりません。

よって、警戒区域であるかどうかだけを判断せず、ハザードマップできちんと津波の被害予想を確認する必要があります。

国土交通省ハザードマップポータルサイト  https://disaportal.gsi.go.jp/

 


 

弊社事務所は大阪市福島区福島ですが、津波の浸水想定は1m以上2m未満でした。

ただ、洪水による浸水想定は3m以上5m未満ですので、

重ねた場合は洪水によるリスクの方がより大きいこととなります。

基本的には3m以上5m未満の水害に見舞われる可能性が高いということで、

家つくりと避難計画を考えるべきと思います。

(※避難に関しては洪水の方向と津波の方向は違うので、異なる可能性もあります)