不動産購入時に気をつけることー⑥浸水害(洪水)

前回記事(土砂災害)はこちら

浸水害(洪水)は、大雨などが原因で河川が氾濫したり、側溝等がつまり排水できないことによる自然災害です。

人が流されて亡くなる、というイメージがありますが、

先日の岡山県真備町の災害では、建物内に水が侵入し、逃げられないまま溺死したケースが多数ありました。

人命もそうですが、建物は床上浸水することで、

床や壁の断熱材がだめになり壁の張替えなどが発生して大きなダメージです。

保険的には、1階の天井までの床上浸水で全壊判定、1mの高さの床上浸水で大規模半壊判定ですから、

1階の床上浸水で基本的に建物の価値がなくなると思って下さい。

 


 

浸水害はハザードマップで確認できます。

土砂災害同様、国交省のハザードマップが有効です。

国土交通省ハザードマップポータルサイト  https://disaportal.gsi.go.jp/

ここで浸水の基準の凡例が統一されていないのですが、

1m以上3m未満から建物に影響がある、

3m以上になると命の危険性に関わると考えていいでしょう。

 

理由としては、地盤面と同じ高さに家を建てるとして、公庫仕様の基礎高さが44cm以上。

土台+床の高さで地盤面より60cm以上高いのが1階の床面です。

1階の床面から1m以上の床上浸水が大規模半壊の判定ですので、

(床上浸水でも半壊判定)

1m以上の浸水想定区域が建物に影響のあるエリアと判断できます。

もちろん周囲より低い立地であるとか、地下室がある場合は更に低めの設定が必要です。

 


 

建築的には想定して被害を抑えることができます。

一番簡単なのは1階の床面を上げる。

都会ではよくありますが、1階はガレージと玄関のみといった形でRC造にして、

2階以上の階高で生活を整える。

などを対策し、3mまでの浸水想定区域ならなんとか家を建ててリスクを減らすことができそうです。

3m以上のエリアになると、戸建は難しいですね。

マンション場合は、浸水高以上の高さの部屋なら購入しても室内や財産の被害は少なそうですが、

断水やEVの故障、車の被害は免れないことは理解しておいたほうが良さそうです。

 

 


 

しかしながらハザードマップを見ると、

3m以上の浸水想定区域はたくさんあります。

むしろ平地はほぼかかっていると考えもいいかもしれません。

それでは住むこと自体ができません。

ですので、あとは氾濫想定の川の治水がどうなっているのか、

堤防の強化をしているのか等、行政の情報を合わせて検討し、

リスクをどこに持っていくかだと思います。